①対人・対物賠償
→業務遂行中、または遂行の結果あるいは施設・事業所の所有、使用もしくは管理に起因する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

②管理財物
→他人から預かった財物（レンタル用品を含みます）の損壊（紛失・盗取を含みます）にかかわる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

③財物損壊を伴わない財物の使用不能
→他人の財物の損壊を伴わないその財物も使用不能について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
※使用不能が発生した最初の日からその日を含めて30日以内に発生したものに限ります。

④事故対応費用
→業務上の事故に起因し、支出した必要または有益な事故対応費用を補償します。

⑤人格権侵害
→利用者に対する名誉毀損、プライバシーの侵害による法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

⑥経済的損害
→利用者に財産的損害を与えた場合の法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

⑦対人見舞費用補償
→身体事故が発生し、法律上の損害賠償責任が発生しない場合に、慣習として支払った見舞金を負担することによって被る損害を補償します。

⑧訪問事業賠償責任補償（相談支援事業を含みます）
→訪問事業における事故による法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

※上記内容についての詳しい情報については、「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）の約款・重要事項説明書・パンフレットの内容をご覧ください。

①使用者賠償責任補償
→職員の労災事故で、法律上の損害賠償責任を問われた際、政府労災保険や法人が定める法定外補償規定等から給付される額を超える部分について補償します。

②借用自動車危険補償
→一時的に使用する他人の自動車で発生した対人・対物・車両事故について、その自動車に締結されている自動車保険（共済保険も含みます）の上乗せ補償となります。

③借用不動産補償
→借用している建物が、偶然な事故により損壊し、建物の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を補償します。

④受託物賠償責任補償
→他人から受託した財物が壊れたことに対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。基本補償における管理財物補償の上乗せ補償となります。

⑤情報漏えい賠償責任補償
→情報が漏えいしたことによる法律上の賠償責任のほか、お詫び状作成費用や謝罪広告掲載費用、コンサルティング費用、法律相談費用、見舞金・見舞い品購入費用などの事故対応のために要した費用を補償します。

⑥身元信用
→職員が行った不誠実行為が原因で、事業者自体が被る金銭的損害を補償します。

⑦財産補償
→施設・事業所の建物内収容の什器・備品が火災事故や不測かつ突発的な事故により保険の対象に発生した損害を補償します。


※上記内容についての詳しい情報については、「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）約款・重要事項説明書・パンフレットの内容をご覧ください。

①施設利用者傷害見舞金補償（入所・通所）
→施設・事業所利用者に身体事故が発生し、法律上の損害賠償責任が発生しない場合に慣習として支払われる見舞金を補償します。

②自動車搭乗中傷害補償
→ご契約時に特定した自動車に搭乗中に、利用者が急激かつ偶然な外来の事故でケガをして、入院したり、後遺障害を負ったり、死亡した場合に補償します。

③業務中傷害補償
→ジョブコーチ、就業・生活支援センターの利用者、企業実習生等が活動中や通勤中に負ったケガについて補償します。

※上記内容についての詳しい情報については、「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）約款・重要事項説明書・パンフレットの内容をご覧ください。

①業務中傷害補償
→役職員やパート・登録ボランティア・企業実習生等が活動中や通勤中に負ったケガについて補償します。

②感染症見舞金補償費用補償
→役職員が業務中に感染症にかかり、加入時にご提出いただいた補償規定に従い、施設が見舞金を支払った場合に補償します。

③等級ダウン補償費用補償
→役職員がマイカーを業務使用中に事故を起こし、役職員の自動車保険で対応したことで、無事故等級がダウンしてしまった場合、ご加入時にご提出いただいた補償規定に従い施設・事業所が支払った等級ダウン見舞金を補償します。

※上記内容についての詳しい情報については、「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）約款・重要事項説明書・パンフレットの内容をご覧ください。

役員としての業務上の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、役員個人が被る損害（損害賠償金および争訴費用）を補償します。

①管理職員補償
→記名法人（加入事業者）のすべての役員（理事・監事）および評議員に加えて、社会福祉法第45条の13（理事会の権限等）第4項第3号に規定する重要な役割を担う職員（施設長およびそれに準ずる者等）を被保険者に追加します。

②法人訴訟補償
→記名法人（加入事業者）からの損害賠償請求を補償します。

③コンサルティング費用補償
→日本国内において損害賠償請求がなされた場合等に、コンサルティング業者から支援・指導・助言業務を受けた費用を補償します。

※上記内容についての詳しい情報については、「介護保険・社会福祉事業者総合保険」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）約款・重要事項説明書・パンフレットの内容をご覧ください。2019年4月以降、補償可能となります。